- 令和6年第1回定例会 予算決算委員会
- 3月11日
- 予算決算委員会
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1 予算編成への評価
(1)現時点における予算編成の自己評価等について
2 財政投資による効果
(1)今後の財政投資による効果について
3 予算執行体制の整備
(1)新年度予算執行に関する体制整備の必要性と展望について
4 人材育成・経済政策の構想と中長期的展望
(1)経済政策の中長期的な構想について |
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- 令和5年第3回定例会 予算決算委員会
- 9月14日
- 予算決算委員会
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1 事業の執行状況・不用額と予算流用
(1)決算から見た予算の編成について
2 入札の留意点
(1)入札に関する特例的な措置について
3 財政運営の留意点
(1)中期的バランスに重きを置いた財政運営について
4 補助金交付基準と交付の現状
(1)交付基準の柔軟化について
5 社会資本整備における税源配分
(1)社会資本整備における税源配分の基準や留意点
6 地方消費税交付金の配分と使途拡充
(1)交付された税配分の考え方
(2)地方消費税交付金の使途の拡充 |
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1 経済と行政の関係性・これからの地方自治の在り方
(1)経済財政諮問会議の提言を踏まえた本市の財政の方向性
(2)経済成長と財政健全化
(3)積極財政による本市の経済成長策
(4)魅力ある公務員制度改革
(5)ChatGPTの活用
(6)特別自治市制度
2 熊本市庁舎建て替え問題
・地域経済を踏まえた意見聴取と今後の審議の進め方
3 コロナ禍の問題
・新型コロナウイルス感染症対策の総括 |
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1 国の基本方針が及ぼす地方財政への影響
(1)地方交付税制度
(2)地方自治体の基金
(3)公共施設等適正管理計画
2 情報公開に関する課題
・行政文書の不存在
3 今後の地域医療の方向性
(1)自治体病院の展望と課題
(2)感染症医療対策・病床確保・使用率の課題
4 コロナ禍における諸課題
(1)市民救済策としてのこれまでの対応(交付金の使途、農業者支援)
(2)マスクの使用について
(3)今後の研究課題(人口減少社会・超過死亡数についての研究、情報リテラシー、シンクタンクの活用) |
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- 令和4年第3回定例会 予算決算委員会
- 9月15日
- 予算決算委員会
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1 決算状況報告書について
(1)決算から見た今後の予算編成に向けて
①職員の健康管理・メンタルヘルス対策
(2)コロナ禍で生じた課題について
①人権啓発経費・人権擁護について
②情報発信経費及び新型コロナウイルス感染症対策について |
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1 コロナ禍における課題と情報災害
(1)経済動向に連動した地方税制の展望について
(2)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途・活用による経済支援について
(3)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の算定基準について
(4)ワクチン接種に関する情報の取扱いについて
(5)新型コロナウイルス感染症対策における政府第1次資料の利活用状況について
(6)新型コロナウイルス感染症対策に関与する各種会議の政策連携について
(7)熊本県・熊本市新型コロナウイルス感染症対策専門家会議について
(8)蔓延防止策・時短要請の在り方について |
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- 令和4年第1回定例会 予算決算委員会
- 3月10日
- 予算決算委員会
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1.予算編成の総括
(1)性質別 投資的経費の方向性
(2)性質別 人件費の方向性
(3)DX関連予算の留意点
(4)コロナ対策 感染症に関わる情報の集約や情報提供の課題 |
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1 新型コロナウイルス感染症・コロナ禍における諸課題
① 無症状感染に関すること
② マスクの使用に関すること
③ 感染防止・携帯用の意思表示カードの作成・公開に関すること
④ ワクチン接種の進め方に関すること
⑤ 仮称・同調圧力防止基本条例の制定に関すること |
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- 令和3年第3回定例会 予算決算委員会
- 9月13日
- 予算決算委員会
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1.令和2年度の決算総括について
①財政運営上のポイントや留意点
②プライマリーバランスの推移とその検証
③公共投資の状況と経済への影響
④前項③を踏まえての今後の公共投資の考え方 |
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1 コロナ禍における経済の行方・影響、中央政府の動向と自治体の取組方
(1) 人事委員会勧告による公務員人件費と経済への影響
(2) 今後の財政運営方針・財政健全化・行財政改革と個人所得や経済との関係性
(3) 財政の基本的視点
① 中央政府と地方自治体の財政の違いと税の本質
② GDPや労働環境等の経済指標について
(4) 地方債の考え方
(5) 中央政府の経済政策と本市の起業家支援
(6) 経済の推進力と成り得るリカレント教育の推進
2 植木中央地区の都市計画
(1) 計画廃止後の影響
(2) 都市マスタープラン・立地適正化計画との整合性 |
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1 熊本の経済の行方
(1)大型連休・長期休暇の影響
①特定期間をターゲットとした本市の観光戦略
②事業所との連携強化、研究の必要性
③研究の術、組織内活動の方向性
④観光都市づくりの要素
(2)グローバル経済や消費税税率改定後の本市への影響
・地域経済にもたらす影響
(3)小規模事業所振興策、消費税税率改定後の影響
・小規模事業所の課題と支援策
(4)小規模事業所振興基本条例と商工会の課題
①条例に基づく計画の策定状況
②地域振興事業に関する支援制度の創設
2 地方行政のあり方
(1)地方財政の視点・方向性
①国(財政)と地方(財政)の違い、地方財政の課題や目指すべき姿
②地方財政運営の留意点
(2)地方財政・地方交付税
・地方のニーズが反映される地方交付税の適正な仕組みづくり
(3)自治体の圏域構想に関する考え方
・圏域構想の背景や都市行政に絡む広域連携の展望
(4)公務員数の展望と職場環境への影響
①3万人削減の背景と数値の根拠や実現性
②行財政改革のプロセスや時期
3 その他 |
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- 令和元年第2回定例会 予算決算委員会
- 6月28日
- 予算決算委員会
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1.公共施設外壁緊急点検経費について
2.受動喫煙防止対策事業について |
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- 平成31年第1回定例会 予算決算委員会
- 2月26日
- 予算決算委員会
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1.一般会計当初予算中・例年予算計上されていた事業が行財政改革によって計上されていない理由
2.学校支援員配置事業
3.LGBT啓発経費 |
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- 平成30年第4回定例会
- 12月18日
- 本会議 質問
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1 熊本市役所本庁舎整備構想
(1)これまでの検証と今後の方針4点
(2)財政に絡む問題5点
(3)議論の進め方3点
(4)今後の構想段階3点
2 庁舎内改革・職員人材育成
(1)コンプライアンス チェック体制
(2)一般職職員採用の視点
(3)再任用職員の処遇改善
(4)エキスパート育成・ジョブローテーションとの関係
(5)教職員採用推薦枠の設置
3 幼児教育の重要性
(1)私立幼稚園の特別支援教育への支援策
(2)私立幼稚園の特別支援教育の予算査定
(3)支援の必要性・支援の格差認識
4 都市計画
(1)集落内開発制度の課題
(2)集落内開発制度の規模と状況確認
(3)北区役所周辺域の地域別構想
(4)地域拠点・北区役所周辺の定住促進策 |
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- 平成30年第3回定例会 予算決算委員会
- 9月13日
- 予算決算委員会
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1.決算全般から見える課題
2.事業効果の検証 |
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- 平成30年第1回定例会 予算決算委員会
- 3月13日
- 予算決算委員会
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1.行政システムについて
2.庁舎全般のセキュリティ対策 |
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- 平成29年第4回定例会
- 11月28日
- 本会議 質問
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1 衆議院議員総選挙の総括と国との関係性
2 都市政策研究の成果と役割
① 熊本市のまちづくりの中期的方向性
② 新しい産業の創出
③ 地域の成長戦略
④ 防災強化をふまえた都市計画
3 一体的なまちづくりと特色あるまちづくり
4 合併協議を経て位置づけられた政策・北の玄関口
① 新市基本計画と区役所の機能
② 都市計画と都市計画道路の実現性
③ 3号バイパスの課題と事業推進の方向性
④ 学童保育の整備の優先度
5 教育問題
① 教職員免許の検証
② いじめ問題の根源 |
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- 平成29年第3回定例会 予算決算委員会
- 9月11日
- 予算決算委員会
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1.決算から見える成果と課題認識
(1)財政調整基金の展望と決算の総括的意見
(2)市税収納
2.コスト分析
(1)資料作成に関する経費等
(2)情報化の推進
(3)事務処理ミスによる行政コストの分析と推移
(4)コンプライアンスによる事務処理検証チームの検証結果や助言とは
3.メンタルヘルス対策
4.各事業
(1)消費者行政・被害救済体制
(2)中心市街地のにぎわい創出
・MICEを活かすための回遊性の向上策
・下通A地区優良建築等整備事業の効果と課題認識
(3)子育て支援サービス
・支援の公平性
・児童育成クラブ |
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- 平成29年第1回定例会 予算決算委員会
- 3月13日
- 予算決算委員会
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1.予算編成並びにその査定状況について
(1)予算編成並びにその査定状況について
(2)昨年E査定の検討状況
2.中期見通しから見える課題
(1)公債費の今後の見通し
(2)臨時財政対策債の残高
3.スライド条項の運用
4.各事業
(1)県費負担教職員の権限移譲に伴う影響
(2)児童育成クラブ整備計画の展望 |
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1 震災後の総合計画に関する考え方
・大型事業への投資・費用対効果
・行財政改革
・事業の見直し
・財源の確保や中期財政見通し
2 震災後の都市計画への影響
3 震災を見据えた土地利用並びに都市計画
・人口誘導に関する考え方・活断層上の開発行為
・宅地被害に対する支援・展望
・多核連携都市構想への影響・地域別構想の再検証や考え方
・開発行為と計画的な土木事業の在り方
・周辺自治体の都市計画が及ぼす影響
4 子育て支援策
・育児休業退園制度について
5 学校教職員の人材育成
・指導力強化の術と検証・更なるメンタル的資質向上策
・教職員のメンタルケア
6 子どもの学力向上策
・国語と算数の確実な定着率の分析と術
・個別支援計画書の課題 |
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1 指定都市熊本にふさわしい自治の在り方
(1)指定都市市長会に参加しての感想
(2)今後の熊本市の在り方について、課せられた課題や解消策
(3)大都市制度の在り方と道州制や州都構想についての考え方
(4)熊本県との二重行政に対する認識
(5)市全体の組織の在り方
(6)組織に見合う予算の確立
2 多核連携都市構想
(1)協議会開催時における内容や狙い
(2)15の拠点地域について構想を具現化するための術
(3)15の拠点地域以外の地域構想についての有無と理由
(4)過疎化対策との整合性
(5)準拠点地域の設定
(6)集積地促進のための開発の規制緩和
(7)構想を現実にするための条例設置
(8)植木地域における中心市街地活性化事業について
3 区役所の役割
(1)区役所の役割とワークショップの開催と所管する組織の設置
(2)区役所の機能強化
4 教育委員会の課題
(1)人事異動に関する課題
(2)クラス担任不在の問題
(3)教育委員会分室設置に向けて
(4)組織改編の費用対効果と財源確保に関する見解
5 健全な執行体制を推進するための基本的考え方
6 その他 |
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- 平成26年第4回定例会
- 12月15日
- 本会議 質問
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1 市政の基本方針について
・桜町再開発・MICEに対する考え方
・MICEの活かし方と交通の定時制確保
・区の在り方 まちづくりと行財政改革との整合性
・幼児教育の重要性
2 幼児教育の特別支援教育について
3 インターネット選挙の課題について
・市長選挙での事件認識
・今後のネット選挙への対応
4 スポーツ都市構想について
・専門組織設置と施設整備
・硬式野球場建設
5 植木駅周辺の今後の事業と課題について
6 市街化調整区域内の規制緩和、地域事情に応じた集落内開発制度と開発基準の見直しについて
7 その他 |
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1 指定都市市長会における本市の位置づけ
2 熊本市における人口動態
① 転入超過人口の現状と分析
② 転入超過人口の安定確保の考え方や施策
3 全ての有権者が投票できる期日前投票所の設置について
4 市民病院建て替えについて
① 工事期間中の患者への負担軽減
② 建て替えによるコンセプトの確立
③ 病院事業会計への財政支援
5 通学路整備の要望に関する事務とりまとめの実施
6 学校体育部活の振興について
① 補助金の在り方・中学校体育部活振興会
② 外部委託指導者の登用
7 通級設置に伴う問題
8 私立幼稚園の果たしてきた役割
9 私立幼稚園における特別支援教育への支援
10 市街化区域と市街化調整区域の26年度「線引き」の見直しと旧植木都市計画区域の将来展望
11 その他 |
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